【デトロイト＝山本正実】経営危機に直面しているアメリカ最大手の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請に向けて秒読み段階に入った。

　全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２９日、ＧＭと暫定的に合意していた医療費削減を柱とする労働協約の改定を承認した。

　ＧＭのフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が６月１日にニューヨークで記者会見し、破産法の適用申請を正式発表する見通しだ。

　ＧＭは、経営破綻(はたん)を前提に、裁判所管理下から早期に脱却するため、破産法申請前に利害関係者から再建計画案への同意をとりつけておく「事前調整型」の手続きを進めている。優良資産を引き継ぐ「新生ＧＭ」は当初、米政府が株式の７２・５％を握り、経営が再建されるまでの間、実質国有化される計画だ。オバマ米大統領は１日にＧＭ再建への全面支援を表明する予定だ。

　米政府が支援の条件の一つとしている労働協約の改定について、労組側と最終合意したことで、破産法申請に向けた手続きが前進した。５月２７～２８日に行われた組合員による投票の結果、７４％の賛成で承認された。

　デトロイト市内のＵＡＷ本部で２９日に記者会見したロン・ゲテルフィンガー委員長は、「ＧＭに何が起きても、覚悟はできている」と述べた。

　新たな労働協約は、退職者向けの医療費削減など、ＵＡＷ側の権利を抑える一方、ＧＭが２００７年の労使協議で約束した医療保険基金に対する２００億ドルの現金拠出を半減させる代わりに、ＵＡＷが「新生ＧＭ」の株式１７・５％を取得する内容が盛り込まれている。

　残り１０％の株式は、３０日を期限として債権削減の調整を進めている旧ＧＭの債権者に割り当てる計画だ。

　ギブス米大統領報道官は２９日、４月末に破産法申請をした同業のクライスラーの再建に向けた動きが順調に進んでいるとの認識を示した上で、「ＧＭにとってクライスラーが良い手本になるだろう」と述べた。

（2009年5月30日11時33分 読売新聞）

クライスラーに続き、GMの破綻も既成事実の様です。
かつて、世界の半分はアメリカ車、そして、その半分がGMと言われた、あのGMが・・・です。

ここまでの動きを見ていて気になるのが、話が債務の削減といった事ばかりに終始していることです。
90年代後半以降、アメリカの経済は非常に順調で、GMも大型SUVの売り上げで大いに懐を潤していました。ところが、あれだけ潤沢な資金が有りながら、それが良い車を作ることには全く反映されませんでした。
景気が良く、手元に潤沢な資金がある時ですらソレなのですから、経営破たんして、債務処理をしたからといって、簡単に再生が出来る様には思えません。

設計をオペルやオーストラリアのホールデン、韓国の大宇に丸投げしているのが、現在のGMの姿ですが、肝心なオペルとの関係も切れようとしています。そして、アメリカ本国では、既に一世代設計にブランクが開いているだけに、ソレを取り戻すのは、容易なことではありません。

政府管理下で債務処理をすれば・・・というのは、余りに安易な希望的観測に思えてしまいます。